教育資金一括贈与の延長、対象拡大で節税の選択枝拡大、子育て資金管理へ役立てる

教育資金一括贈与の延長、対象拡大で節税の選択枝拡大、子育て資金管理へ役立てる

2014/07/23 日本経済新聞朝刊の記事より、教育資金一括贈与、非課税期間を延長、2~3年、子育てに拡大する記事がありました。

要旨:高齢者に偏る金融資産の子や孫への移転を促進する。
2015年末で切れるこの制度を2,3年延長する。
非課税対象のお金の使い道を教育資金以外にも拡充する案も浮上


先日NISA拡充方針が出されましたが、それに続く今回の教育資金一括贈与の拡充策、どうやら政府は、高齢者から子世代孫世代への金融資産の移転を促進させ、経済活性化の一助にしたいようですね。

現行制度の概要

主な効果:祖父母が孫に教育資金を贈った場合、1500万円まで贈与税がかからない。
期限:2015年末
非課税対象:授業料や入学金など教育資金(一部習い事も可能)
方法:信託銀行へ専用口座を設ける。
効果:非課税、祖父母が亡くなっても相続税はかからない。

期間延長のメリットを享受する

まだ方針が出されただけで、詳細が決まったわけではありませんが、政府方針である以上実現の可能性は極めて高いでしょう。実現された場合、相続税対策として有効でしょう。また、相続税の改正により、平成27年1月1日以後相続税納付者が増えることが予想されます。今後相続税を納付する可能性のある人は、今回の改正を節税策に生かしたいですね。また資金使途が教育資金に限らず、出産費用などにも拡充された場合、制度の活用場面がより広がりますね。

注意点

現行の制度では、贈られる者が30歳に達したとき、残額があれば、一般の贈与税の対象になります。注意しましょう。

総合的な子育て専用口座を作って教育資金を管理

子育て、教育、出産、どれも前向きないい言葉ですね。政府も非課税という形で援助すると言っているわけですので、有効に活用したいですね。
総合的な子育て資金専用口座を作るのもいいかもしれません。教育資金は、将来子供がどんな進路を進むかによって違ってきます。

私立か国立か、文系か理系か、高校か大学か専門学校か、
奨学金を受ける場合受けない場合

子育て世帯の方は、これを機に教育資金について考えてみてもいいのではないでしょうか?

教育資金の一括贈与のポイント

子供や孫への教育資金の一括贈与は、お金をもらう人(受贈者)1人につき1500万円まで非課税

学校の入学金や授業料のほか、塾や習い事も対象

★塾などは1人につき500万円が上限です

子供が30歳になった時点で口座の残金や教育費以外に使った分について贈与税の課税対象になる。

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