中古住宅を購入しやすくするリフォーム融資優遇で消費者メリットは

中古住宅を購入しやすくするリフォーム融資優遇で消費者メリットは

中古住宅を購入しやすくするリフォーム融資優遇で消費者メリットは?
2014年8月12日日経新聞のトップ記事です。

●政府はリフォーム市場てこ入れのため、低利融資と税制の優遇措置を拡大する方針
●個人が中古住宅を取得した際の改修費を低利で融資する新制度を設ける。
●耐震工事などを行う業者への税減免措置を検討する。
●空き家問題の解消とリフォーム市場のてこ入れをする。

まだ検討段階で流動的な部分も多いのですが、個人が中古住宅を取得する際の活用策を探っていきたいと思います。

フラット35の拡充

住宅金融支援機構と民間金融機関が貸し出す住宅ローン「フラット35」ですが、現在は中古物件の取得時の改修費用は対象外となっており、資金を借り入れる場合は民間金融機関から借りる必要がありました。
これを来年度から、中古物件の取得の時にかかる改修費用にも充てられるようにするとのことです。
中古住宅を買う場合、必ずと言っていいほどついて回る改修費用、家が古ければ改修費用もかさみますし、リフォームをしたいと思っても、フラット35は使えず、民間金融機関を使うしかない場合は、中古住宅の購入にも慎重になりますよね。今回の拡充策は長期低利のフラット35を改修費用にも使えるようにして、個人が中古住宅を買いやすくすることを主眼に置いています。政府の施策でフラット35を改修費用に使えるようになれば、民間金融機関も自社ローンの売り込みのため、追随する商品を出してくることも予想されます。我々消費者にとっては商品の選択肢が増え、借り入れ条件も良くなる希望が持てますね。

また、購入費と改修費を別枠で借りるということになると、借り入れコストがかさみますが、新制度では購入費と改修費を一括借り入れできる方向で検討しているとのことです。
実現されれば借りやすくなりますし、複数のローンを持つ場合より家計管理も楽になります。改修費にも住宅ローン控除を使えれば更に得になりますね。

業者への税制優遇で間接的に購入価格の引き下げを狙う

また住宅メーカーやリフォーム業者などの税制の優遇措置を拡大することで、住宅の購入価格を引き下げる狙いもあるとのことです。これらの業者への税優遇措置が直接消費者にメリットをもたらすかどうかは正直わかりません。
むしろ怖いのが資材や人件費の高騰です。これらのコストアップ要因が販売価格を押し上げる結果、税制優遇メリットを帳消しにすることも十分あり得ます。

まとめ

今回の拡充策は、主に金融や税制面での優遇措置であり、中古住宅市場を活性化させる効果は限定的でしょう。少子高齢化が進む日本では、中古住宅市場全体が今後も拡大していくとは考えにくいからです。
しかし、個人が買いやすい制度になるのはメリットだと思います。政府の具体策が待たれます。

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