育児休業中の女性の働き方がより柔軟に,育児休業給付制度を味方につける上手な働き方

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出産前後から数年間、女性は育児中心の生活になります。その間フルタイムの正社員として働くことは難しく、仕事を辞めるか、休職し1年以上まったく仕事をしないことも多いと思います。しかしながらいったん会社を辞めると、前と同じ条件の仕事(会社)を見つけるのが難しい場合も多く、また休職後復職しても、スムーズに職場復帰に支障をきたすケースもあります。また会社にとっても、仕事をしないことでこれまで会社で培ってきた技能や経験を生かしてもらえないのは損失です。昨年(2014年)10月の育児休業制度給付制度の改正は、出産・育児時期の女性の働き方をより柔軟にし、多様な働き方を選択できるようにし、女性活躍推進を後押しする政策といえます。

育児休業給付制度の改正点

これまでの育児休業給付金制度では、一月に11日以上就業した場合は、その月について給付金は支給されませんでした。
しかし、平成26年10月1日以降、一月に10日を超える就業をした場合でも、就業していると認められる時間が80時間以下のときは、育児休業給付が支給されることとなりました。
育児休業給付の改正

改正のメリット

後で詳しく述べますが、育児休業給付は、育児休業前の給料の2分の1が育休月数分もらえます。改正前は、一月に10日を越えて仕事をすれば貰えなくなります。現実問題、1月に10日以内の勤務となると、どうしても制約が大きくなり、育休の間は仕事をするのが困難になります。

月10日以内でどう働くかではなく、月80時間以内でどう働くかを考える

今回の改正で勤務日数の制約がなくなり、月80時間以下であれば育児休業給付が受けられるようになり、育児休暇中のワークスタイルを柔軟に選択することができるようになりました。
1日4時間、毎月20日勤務できたとしても、4時間×20日=80時間で、育児休業給付を受けられます。
育児休業中であっても、育児の合間を縫って自宅で短時間の勤務なら可能な場合も多いでしょう。
またIT技術の発達で、自宅にいながらテレビ会議に出席することも可能になってきました。これまでは仕事をするためには、会社に行かなければないことが常識でした。特に事務職であればなおさらでしょう。しかし技術の進歩がその当たり前を覆そうとしています。そして、積極的に在宅勤務を取り入れる企業も現れてきており意識の変化がうかがわれます。そして今回の政府の政策の後押しが拍車をかけています。

会社にとっても外注や派遣社員よりもメリットがある

会社にとってみても、育児休暇を取っている社員の穴埋めに、コストのかさむ外注や派遣社員を頼んだりするより、短時間の勤務であっても、業務の質の安定している社員に仕事をしてもらったほうがメリットが大きいと見ているようです。

育児休業給付とは?

育児休業給付は、育児休業中に育児休業前の給料の約2分の1が支給されます。

誰がどのくらいもらえるの?

会社の正社員はもちろん、雇用保険に1年以上加入している人であれば、パートやアルバイトも対象になります。もちろん男女の別はありません。
育児休業開始前の2年間に11日以上働いた月が12ヶ月以上ある人
支給期間は子供が1歳になる日までです。
休業前の給料の約2分の1が育児休業をした月数分支払われます。ただし、休業前の8割以上給料が出る場合はもらえません。

支給期間を延長できるケース

支給期間が延長できる主なケースは以下のとおりです。
子供が一歳になった後、保育所に預けるため申し込みしたが、保育所に入れなかった場合
子供が一歳になった後、保育する予定の人が死亡した場合
子供が一歳になった後、保育する予定の人が、病気やけがなどに養育が困難な場合
上記の用件に該当した場合、最大で子供が1歳6ヶ月になるまで支給期間が延長されます。

(平成29年10月1日より、育児休業給付金の支給対象期間が2歳まで延長されました)
例えば、保育所に入所を希望しているが入所できない場合等などが該当します。子供が1歳6か月になった後でも、2歳まで育児休業育児休業給付金の支給対象期間が延長できるようになりました。

パパママ育休プラス

お母さんだけでなくお父さんも育児休暇をとることができます。その場合、育児休業取得期間が最大子供が1歳6か月まで延長されます。
パパ・ママ育休プラス

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