介護保険をめぐる最近の動き、政府の財政健全化策が、介護保険料引き上げに現れている。

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介護保険をめぐる最近の話題

介護保険料を引き上げる動きが広がっています。短期的な動きだけでなく、長期的にも、介護保険制度全体の見直しもされる見通しです。
今回は、そんな介護保険に関する最近の話題と、私たちの生活にどうかかわっていくか見ていきたいと思います。

介護保険料引き上げ

厚生労働省は4月28日、2015~17年度の65歳以上の介護保険料が、全国平均で月5514円になると発表

(2015/04/29 日本経済新聞より)
介護保険料の全国平均が5000円を突破するのは初めてとのことです。
自治体によって異なる介護保険料、3倍以上の開きがあるようです。

保険料が安い自治体
順位 自治体   月額(円)
1 鹿児島県三島村 2800
2 北海道音威子府村 3000
3 北海道中札内村 3100
4 福島県檜枝岐村 3340
5 北海道興部町 3500

保険料が高い自治体
1 奈良県天川村 8686
2 福島県飯舘村 8003
3 奈良県黒滝村 7800

静岡県内の65歳以上の人が負担する介護保険料が、2015~17年度に県内35市町平均で初めて5000円を超え、5124円へ、それでも全国平均下回る

(2015/04/23 日本経済新聞 地方経済面より)
静岡県は、平均寿命から病気などによる介護期間を差し引いた「健康寿命」が男女ともにトップクラスであるほか、要介護認定率が全国平均と比べて低い水準であることから、介護保険料も低めであったが、65歳以上の割合を示す高齢化率(14年10月1日時点)は26・9%と前年から0・9ポイント上昇しており、介護を必要とする高齢者が増える傾向にあるとしています。
その静岡県でも5000円と越えたと報じています。

北関東の計104市町村の介護保険料をみると、高齢化や過疎化が進んだ地域で高くなりがち

(2015/04/21 日本経済新聞 地方経済面 北関東より)

東京都内の自治体で2015~17年度の3年間に高齢者が支払う介護保険料の平均月額が5538円と、12~14年度に比べ11%増えることが都の調査で分かる。

(2015/04/03 日本経済新聞 地方経済面 東京)
東京都内でも平均5000円を超えたようです。

政府の社会保障の歳出抑制策

社会保障費、5年で2.5兆円増に抑制、財制審検討、75歳以上、医療費負担増も。

(2015/04/28 日本経済新聞 朝刊より)
財務省の諮問機関も社会保障費の抑制に向けて検討し始めているようです。
政府は6月末をメドに財政の健全化目標を20年度に達成する計画をつくるといっています。財政健全化の名のもとに歳出削減が介護保険サービスにどう影響していくか、要注目です。一方、今後も介護保険料引き上げは続いていくでしょう。

財制審が求めた社会保障の介護に関する改革案

▽介護
○高所得企業の労使の介護保険料を引き上げ
○介護報酬(介護保険サービスの単価)を引き下げ

医療については、患者に対して負担増、サービスの見直し(縮小)、より安い薬(後発医薬品)の使用を求める、こんな動きでしょうか?。
介護については、高所得者、企業から、保険料をより多く徴収する案が浮上しているようです。

民間保険会社の介護新商品

(2015/03/14 日本経済新聞 朝刊より )
太陽生命保険は4月から企業の従業員向けに、加入者とその親の介護が必要になった場合を同時に保障する保険を販売する。
これまで親の介護保険に入るには、自分の保険と別の契約が必要で、保険料も割高でした。また親の介護の為離職を余儀なくされる場合も多くありましたので、それらのニーズに応えるものといえましょう。

介護保険制度はこんな制度だ

介護保険の運営は市町村が行い、要介護か要支援の認定を受ければ、介護の等級に応じて、様々なサービスが受けられる。利用者はかかった費用全体の1割の負担をする。介護保険料の支払いは40歳からだ。

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