2015年度の「骨太の方針」原案で、マイナンバーで個人の資産を把握し、富裕層の医療や介護の自己負担額を増やす仕組みを検討中

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2015年「骨太の方針」審議中

現在2015年の経済財政運営と構造改革に関する基本方針である「骨太の方針」が審議中です。その中で、私たちの生活に大きく影響を与える医療費負担や社会保険給付について、注目すべきことが審議されています。
① 歳入強化策:薄く広くより 富裕層の負担を求める方向にする。
② 所得や年齢で区切り、医療や介護の自己負担額を決定していたものを、持っている資産に応じて負担を求める方向にする。またマイナンバー制度の導入により、個人の資産把握を容易にする。
今回は富裕層の負担を求める方向について、概要をお伝えしたいと思います。
資産に連動して自己負担額が増えるイメージ

年齢や所得だけでなく、持っている資産にも注目し、医療や介護、社会保険の自己負担額を決定する。

富裕層により多くの負担を求めることは一定の合理性はあると考えています。一方懸念もあります。

個人のやる気を削いで社会の活力源に繋がる心配

持てる富に応じて負担額を決めることには一定の合理性はあると考えます。しかし一方懸念もあります。がんばって資産を築いて豊かになっても、それ相応の負担が増えることで、がんばって豊かになろうとする個人のやる気をそいでしまい、社会の活力減につながりはしないか?

平等主義に反するのでは?

財政が持たないから、取れるところから取る では、一律に国民皆保険の考えの下、すべての人に平等であるべき医療費負担や社会保険負担の考え方からいって、ご都合的すぎるのではないか?

生活はどうなっていくのか?

異論はあるにしても、今後このような方向に進んでいくということであれば、我々の生活にも大きな影響が及びます。どんなことになるのかあらかじめ想定しておいた方が良いと思います。
以下のことが想定されるでしょう。

現役時代高収入で、老後は蓄えた資産が多くある方

今回の富裕層の資産課税強化で、医療介護費負担増や社会保険給付削減のあおりを受けることが懸念されます。

低い収入、資産もあまりない方

今回の富裕層をターゲットとした資産課税強化にはあまり影響はないでしょう。

収入は普通でも資産を多く持っている方

持っている資産が多ければ、医療介護、社会保険給付削減で負担を多く求められることとなります。老後の生活設計においても、現行制度の自己負担で想定していたものを、変える必要があります。より多くの自己負担が必要になってくることになるでしょう。

退職後も何等かの形で働き続け、所得はそれほど減らさず、富裕層というほど資産がない方

所得に応じた負担を求められることになります。
現時点では、詳しいことはわかりませんが、「所得」の定義からして、会社で働くなどして得た給与所得はもちろん、持っている資産などから生まれる、不動産所得や、利子、配当、譲渡所得など、含まれると考えると、インパクトが大きそうです。

まとめ

持っている資産に応じて負担してもらおうという趣旨は一定の合理性もあり、また、昨今の財政状況からみて致し方ないところでしょう。またそれを可能にするマイナンバー制度導入も今後進んでいくと思われます。政府が個人資産の「見える化」を行うことは、個人にとっても、自分の資産の「見える化」が行えるということ。有意義に使いこなしたいところです。

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