今月の生活費が足りない!。 こんなことになる前に、あなたの家計をもう一度見直してみよう。~生活福祉資金貸付制度の紹介~

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今月の生活費が足りない!。どうしよう。こんなことになる前に対策を立てたいものですね。今日は、家計管理のツボともいえる資産と負債のチェックの方法についてご紹介していきたいと思います。そして、本当に生活費が足りなくなった場合のセーフティネットである生活福祉資金貸付制度(公的制度)をご紹介したいと思います。 経験的に、自分(家族)の毎月の収入や支出の大体はわかっている方は多いでしょう。しかし、ご自分と資産と負債の状態を把握しておられる方はそんなに多くはないはずです。貯蓄や投資・持ち家などの資産と、住宅ローンや教育ローンなどの負債を比べて把握し、家計収支と比較検証することで家計の本当の姿が見えてきます。そこから、改善点や問題点が見えてくれば、よりよい家計管理が行えるのではないかと考えています。

家計管理のイメージ 家計管理イメージ 上の左側の表は、家計のバランスシートと呼ばれるものです。左側に、現金、預金、不動産、所有している持ち家や、自動車、保険返戻金などが入ります。イメージとしては自分の財産と考えてよいでしょう。右側上は、住宅ローンや、クレジットカードの借り入れ残高、イメージとしては借金というところでしょう。そして残った右側下の部分が、財産から負債を差し引いた正味の財産ととなります。例えば、持ち家のあるAさん((資産)預金300万・持ち家3500万、負債3500万)と賃貸住宅暮らしのBさん((資産)預金300万・持ち家0円、負債0円)とでは、正味財産で比べてみれば同じということになります。預金があるだけ、余裕があるということですね。ただし不動産や、貴金属、株や投資信託等の場合時価が変動します。このように時価が変動するものの場合は、買った時の時価でなく、現時点で売れる価格で考えるべきでしょう。なぜなら、現実に売れる価格でないと、仮に財産を売って借金を返済した時に残る正味の財産を正確に計算できなくなってしまいますからね。

生活費がショート(足りない)する場合の対策、防止策

さてこれからは、生活費が足りなくなってしまう場合を検証してみましょう。下は、年収が下がった場合(失業や疾病など)で、生活費を収入ダウン前と変わらない水準を維持した場合です。病気やけがで会社を退職休職せざる得なかった場合に急激に年収がダウンすることはだれにでもあり得ることですね。

収入がダウンした場合 当然ですが、年収が下がっても生活水準(つまり家計費)を落とさなければ、赤字になってしまいます。貯蓄や資産の余裕がある家計ならば、すぐに破たんすることはないにしろ、なんらかの対策をしないといずれ大変なことになります。ここでの対策のメインは年収アップ(すなわち入ってくるお金を増やすこと)と、家計費の削減(出ていくお金をなるべく減らす)ということになるでしょう。とはいえ、なるべく生活水準は落としたくないものです。たとえば、今まで購入していた同種の商品がネットで安く買えないか。ネット経由で有利な金融商品がないかなど、検討してみるのもよいでしょう。後は疾病等により、入院等で仕事が続けられなくなった場合の収入保障保険に加入することも収入減少防止策になりますね。 バランスシートの面からは、正味財産を増やす方策を考えましょう。理想は財産(左側)が増えていき、借金(右側)が減っていく状態です。借金(右側)を減らすために、財産を売却し、住宅ローンの繰り上げ返済をされる方がいますが、繰り上げ返済しただけでは、財産と借金が相殺されるだけで、バランスシートは改善しません。貯蓄の有利な預け先はないか再検討されるのもよいでしょう。日本円の預金をいくつかの外貨預金に分けることや、インフレヘッジ(物価上昇への抵抗力)を兼ねて物価連動国債に投資する投資信託を購入するのも手だ思います。借金(右側)は無理に返済するのではなく、切り替えコストを考慮したうえで、少しでも金利の安いものに切り替えて、将来の金利負担を軽減する方策を考えていったらよいと思います。もちろん年収が上がっていけば、その分返済余力が上がるわけですので、無理の無い範囲で適宜繰り上げ返済していくことは賛成です。

生活福祉資金貸付制度の紹介

上の例は、失業・休業により、年収が極端にダウンした場合です。貯蓄の蓄えがあれば、当面しのげるのでしょうが、銀行からの借り入れが困難な事情がある場合はどうしたらよいのでしょうか?このような場合生活福祉資金貸付制度を利用すると良いです。この制度は、低所得世帯(概ね市町村民税が非課税になる程度)、高齢者世帯、障害者世帯などへ生活の立て直しを図ることを目的に必要な生活資金を貸し付ける制度で、低利あるいは、無利子でお金を借りることができます。

対象世帯:低所得世帯(市町村民税非課税になる程度)、障害者世帯(身体障碍者手帳等の交付を受けている)、高齢者世帯(65歳以上)

利用できる人(世帯): 金融機関や他の公的制度で借りられない家庭が利用できる。←★ここがポイント

相談窓口:社会福祉協議会、民生委員に相談する。

貸付の種類(主なもの):総合支援資金(15~60万円以内) ・・・失業等の場合

           :教育支援資金(毎月6.5万以内)  ・・・低所得世帯向けの進学、通学資金の場合

           :不動産担保型生活資金(上限月30万)・・・低所得の高齢者世帯

特色:原則連帯保証人が必要ですが、連帯保証人がいない場合でも借り入れ可能

まとめ:金融機関で借りることができない人が対象です。いわば、国のセーフティネットというところですね。

詳しくは厚生労働省のHPをご確認下さい。

 

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