年金財政検証受け制度改正検討を本格化 経済成長しないと年金財源も危うい。

 厚生労働省は6月3日に公的年金の長期的な財政について8つのケースを発表しました。(厚生労働省URLは記事末尾記載)
一番悲観的なケースでは、2055年(約30年後)の所得代替率(現役会社員世帯に比べどの程度もらえるか)を35%~37%程度としています。このケースが想定しているのは、物価も上がらず、所得も上がらず、運用利回りも低く、経済成長率も低いという悪い方の想定です。
また、楽観的なケースも所得代替率は50%程度となっています。経済成長や制度改革が順調にいけばというケースですが、ハードルがいくつもあり、決して楽観できないようですね。

国民としては、うまくいっても現役世帯の50%もらえる程度、悪い場合は4割もらえる程度と覚悟して、今後の生活設計を立てる必要があります。

参考までに、出生率は8のケースのいずれも1.35と同一条件、平均寿命も同一条件で設定されていますね。少子化を食い止めれば、年金財政にもプラスに働きますね。少子化対策の進展も望まれるところです。


以下は厚生労働省のHP の該当資料のURLです。

平成26年6月3日開催の第21回社会保障審議会年金部会において「平成26年財政検証結果」及び「オプション試算結果」を発表しました。

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/zaisei-kensyo/index.html

国民年金及び厚生年金に係る 財政の現況及び見通し ー 平成26年財政検証結果 ー 厚生労働省
平成26年6月3日

http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/nenkin/nenkin/zaisei-kensyo/dl/h26_kensyo.pdf

 

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