国の消費税増税の負担軽減策始まる。臨時福祉給付金、子育て世帯臨時特例給付金の申請が始まりました。

4月から消費税率が5%から8%に上がり、家計の負担も増えています。消費税増税は食料品など生活必需品にも均等にかかるため、特に比較的年収が低い家庭や、お子さんがいる家庭では、負担が増えて大変ですよね。
そんな昨今、消費税増税による影響が大きい方のための国の負担軽減策が、やっと動き出しました。

国が支給する「臨時福祉給付金」と「子育て世帯臨時特例給付金」がそれです。

2つの給付金は低所得世帯や子育て世帯などの負担を和らげるのが目的で、国が市区町村を通じて対象者に1回だけ支給します。市区町村ごとに準備状況が違うので、申請の開始時期が違うようです。

「臨時福祉給付金」と「子育て世帯臨時特例給付金」の対象者

臨時福祉給付金の対象者

肝心の対象者ですが、厚生労働省のホームページによると次の記載があります。

(厚生労働省ホームページより抜粋)
支給対象者
平成26年度分市町村民税(均等割)が課税されない方が対象
ただし、 ご自身を扶養している方が課税される場合

生活保護制度の被保護者となっている場合  などは対象外

「市町村民税非課税」の方の大体の目安としては、収入が100万未満というところでしょうか。
「ご自身を扶養している方が課税される」場合は、例えば自分が専業主婦で、夫の扶養に入っている場合ですね。自分自身の収入はなく住民税を払っていないけれど、夫は払っているといった場合には、対象外となります。

子育て世帯臨時特例給付金の対象者

肝心の対象者ですが、厚生労働省のホームページによると次の記載があります。

(厚生労働省ホームページより抜粋)
支給対象者
基準日(平成26年1月1日)における平成26年1月分の児童手当(特例給付
を含む。)の受給者であって、その平成25年の所得が児童手当の所得制限額に

満たない方を基本とします。

中学生以下の児童がいる家庭で、26年1月分のの児童手当を貰っている方(児童)で、両親が所得制限額(家族構成により変わるようです。)に満たない方は、対象になる可能性があります。
また児童手当が月五千円の世帯は対象外となっているようです。

支給額

二つの給付金の金額は対象者一人につき一万円。臨時福祉給付金をもらえる人のうち、老齢・障害・遺族の基礎年金受給者などには五千円の加算があります。

臨時福祉給付金


(厚生労働省ホームページより抜粋)

○支給対象者1人につき 1万円

○支給対象者の中で下記に該当する方は、5千円を加算
・老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金等の受給者など

・児童扶養手当、特別障害者手当等の受給者など

子育て世帯臨時特例給付金


(厚生労働省ホームページより抜粋)

対象児童1人につき 1万円

申請の注意点

臨時福祉給付金と子育て世帯臨時特例給付金の両方はもらえないようです。

お住まいの市町村に申請しないと給付金は受け取れません。市町村が申請の受け付けを終える前に、忘れずに申請しないといけませんね。申請の受付期間は三~四カ月程度の市町村が多いようです。

まとめ

給付金は非課税です。給付金を受け取ったら、有意義に使いたいですね。!

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