企業の1年後の物価見通しは前年比1.5%上昇、個人のマネープランはどうなる?

日銀は7月2日に企業の物価見通し(6月調査)を発表しています。これによると、1年後の消費者物価の上昇率は消費増税の影響を除いて平均で前年比1・5%と予想しており、日銀の物価上昇目標を下回っています。
また、企業規模別にみると、大企業の予想が1.1%に対し、中小企業では1.7%となっています。

販売価格の見通し(消費者が買う価格のこと)
販売価格の見通しでは、平均で、前年比1.1%上昇と予想、
企業規模別では、大企業は0.3%に対し、中小企業は1.1%となっています。

こちらも、大企業の予想は低めですね。内需の動向の影響が大きい中小企業ほど、消費税増税による影響を大きくみているのでしょう。海外競争の激しい大企業は一層の物価上昇に懐疑的というところでしょうか。

マネープランニングに及ぼす影響

〇物価上昇率が予想の通りだとすると、住宅ローン金利、預金金利とも大きな変化はなさそうですね。
〇貯蓄や投資戦略上も、大きな変化はなさそうです。ただ預金金利がほぼゼロですので、物価が上昇すれば、それだけ相対的に目減りすることになりますね。預金の一部を、リスクの低い投資へ振り向けていくことも必要になってくると思われます。NISAの非課税枠をフルに使える商品がよいでしょう。

〇消費については、少なくとも、物価が下落していくデフレ状態からは脱却していきそうです。

 

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