怠け者の資産運用術 マイナス金利政策やNISA拡充策に思うこと

欧州欧州中央銀行(ECB)が6月に導入した新たな金融緩和策(ECBに預ける預金に手数料を課すマイナス金利政策)の影響が、日本にも波及し、新発3カ月物の国庫短期証券(短期国債)の利回りが10日、証券会社等の業者間取引で一時マイナス0・002%と、初のマイナスをつけたようです。欧州のマイナス金利政策が日本にも飛び火しているようです。

民間への投資活性化を目論む政策として共通点有り

欧州のマイナス金利政策は、民間銀行が過剰資金を中銀に預ける際の金利をマイナスにし、銀行の民間への貸し出しを後押しすることにあったと言われますが、効果を見極めるには時間が必要なようです。
また、日本政府は、少額投資非課税制度(NISA)の拡充策を発表し、個人資産を貯蓄(官製・リスク回避)から投資(民間需要、リスク増大)へシフトさせる政策を取り続けています。しかし、国民に染みついたお上に頼る心根はそう簡単に変えられるものではありません。また自己責任、自己判断で儲けろといわんばかりのNISA拡充策にしても、あくまで株や投信の売却益が非課税になるだけのこと、もし元本割れして損しても誰も保証してくれません。長期投資ならば比較的安全と言われていたのは過去の話、これから日本が右肩上がりで成長し続けるのでしょうか?。

一方、国債を買っていれば、いざとなれば政府が保証してくれるわけですし、なんの心配もいりませんね。投資の勉強もする必要もありませんし、勉強する時間を本業や趣味に費やしてもいいわけです。自分のお金を増やしてくれるコンサルタントがいればいいですが、そんなお人よしがそう簡単に見つかるのでしょうか?。反対に自分からお金を奪い取っていく人は数多くいるかもしれませんが・・。

日本政府は、ならばとインフレ政策(物価上昇政策)を取り、現在のところ成果を上げつつあるようです。デフレならば、資産を持っているだけで、実質的に資産を増やすことになるわけですが、インフレになれば、金利ゼロで運用していても、資産の実質的価値は減っていくのです。資産価値を減らさずインフレに勝つ運用をしようとすれば、リスクを取らざるを得ないわけです。

このままいったら日本の将来は・・

しかし、これから20年、30年先、少子高齢化が進む日本で、賃金がどんどん上がり、新しい産業がどんどん起こり、経済の高成長が見込めるでしょうか。答えは限りなくNoに近いでしょう。日本全体を見ればそのような状況でしょうか?。 モノを買っても消費税は上がる。働いても大半は高齢者を養うために持っていかれる。リスクと取ろう頑張ってみようとしても、失敗者に冷淡な国民性、起業に失敗した時に失うものが大きすぎます。借金の担保に差し出した自分の自宅、人間関係・・・

なまけ者の資産運用術

こんな時代にマッチした資産運用術を考えてみました。
お金を、ほぼゼロ金利の国債、預金のまま置いておく (ほぼノーリスク)
デフレ懸念が払しょくされるほど、リターンよりロス(実質的な損失)がでてきます。先物や国債売買ができる機関投資家ならいざしらず、満期保有を前提にするなら、リターンは望めないでしょう。
しかし、市場金利に連動して適用金利が変動される場合は、金利上昇時のメリットを享受できますね。

インフレ対策のため物価連動国債(ファンド)を購入する (ミドルリスク)

(近々に個人の物価連動国債の直接購入が可能になるようです)
インフレを見越して人気沸騰中です。

元本割れリスクの少ないNISAが適用されるファンドを購入する (ミドルリスク)
(元本保証のない投資信託ですが、中には、元本割れリスクが低いものもあります)
少し勉強しましょう。 普通投資信託は元本保証ではないのですが、過去の運用実績からみて元本割れリスクが少ないものもあります。NISAが拡充されるのですから、フルに活用したいですね。

まとめ

私は怠け者ではありませんよ。現にこうやって前向きに記事を書き続きているわけですので・・。 ほおっておいたら、日本全体がそうなるかなと危惧している一人です。世界に目を向ければ、まだまだ成長の芽はあるわけで、先日安倍首相もアフリカ訪問していましたよね。国家も自分も、暗中模索する中で活路を見出していかないといけないと思います。

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