2014年4月より ここが変わった社会保障制度 年金編 4選

これから日本は本格的な少子高齢化社会を迎えます。今後、社会の変化に対応するため、国の制度改革も急ピッチで行われるでしょう。特に医療、介護、年金制度は制度改革の柱になると思われます。今回、2014年度から変わった点について、年金関係で主だった点を簡単に説明していきたいと思います。皆様が制度をよりよく理解され活用することができますように。

国民年金保険料の増加

国民年金保険料月額が1万5,040円から1万5,250円になりました。210円アップです。
国民年金は公的年金で、日本に住む20歳以上60歳未満の人のすべての人が加入する保険です。
原則として65歳以上の人は老齢基礎年金、障害を負った場合は障害基礎年金が、死亡した場合に遺族に遺族基礎年金が支給されます。
わずかでありますが、アップしています。

産休期間中の健康保険、厚生年金保険料免除

産休中の社会保険料について、所定の申請をし、免除される制度ができました。
保険料を免除されたことによって年金受給が不利になることはありません。
制度の明細は、日本年金機構のホームページなどを確認してください。
これから出産を控えている(予定がある)家庭には朗報でしょう。該当される方は申請をお忘れなく。

年金額の減少

老齢基礎年金の支給額が6万4,400円(満額受給の場合)になりました。2013年度に比べて475円減少しています。

遺族基礎年金の父子家庭への支給開始

これまで母子家庭のみ支給されていましたが、父子家庭も遺族基礎年金を受給できるようになりました。
遺族基礎年金とは、国民年金加入中に亡くなったとき遺族が受け取ることができる年金です。
父子家庭の方には朗報ですね。

まとめ

影響がありそうな4つを取り上げました。これからも制度改革は進むでしょう。払う方(保険料)は上がる一方、貰う方(年金)は下がる一方ですね。一生の家計を考えていくうえでも、払う方(出費)を多く見積り、貰う方(収入)を少なく見積もって将来設計する必要がありますね。また公的年金で足りないお金がどのくらいあるかを把握すれば、私的年金や他の方法でカバーする手を打てますね。

 

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