2014年 ここが変わった社会保障制度 雇用編 4選

こんにちは、最近やたらと多くなっている社会保障制度の変更ですが、今日は、雇用分野2014年4月から実施されている、主な変更ポイントを簡単にご説明します。 この分野は、制度拡充しているケースが多いですね。貰えるお金が増えたり、新しく創設した制度でお金が貰えたりします。制度を上手に使っていきましょうね。

教育訓練給付金の拡充と教育訓練支援給付金の創設(2014年10月より実施)

資格をとってみたいけけど、スクールに通うのにお金かかるし迷ってる。そんな時のために国が支援してくれる制度があります。それが教育訓練給付金制度です。今回の拡充策で2割援助が4割援助に拡充されるなど、新しくスキルを身に着けたいという前向きな人にとっては、嬉しいですね。技術を身につけ又は向上させて、自分の付加価値を高めていけば収入の増加も期待できますね。サラリーマンの給与体系も年功序列から実力主義へ向かっている中で、遅れをとらないように努力していきたいですね。

教育訓練給付金制度(現行)とは

資格取得のための費用を国が支援してくれる制度のことです。
誰が受けられる?:労働者や(サラリーマン等)や離職者(会社を辞めた人)で雇用保険の一般被保険者又は一般被保険者であった方
いくら給付される?:受講生本人が支払った教育訓練経費の20%(現行)に相当する額
どんな講座が対象?:厚生労働大臣の指定の入会金および受講料のみ

教育訓練給付金制度(2014年10月以降)

教育訓練給付金制度が改正になります。ポイントは下記の通りです。
★支給額が教育訓練費の40%に引き上げられます。
現行が20%ですから倍に増えるということですね。嬉しいですね。 支給上限や対象講座など、詳細は厚生労働省のHPで確認してみてくださいね。
★資格取得により就職が決まった場合、更に20%追加給付されます。
手続き方法など、詳細は厚生労働省のHPで確認してみてくださいね。
★45歳未満の離職者が受講した場合、教育訓練支援給付金が支給される。
雇用保険の日額の半額程度支給されるようです。 受けられるケース、受けられないケースは厚生労働省のHPで確認してみてくださいね。

育児休業給付が、休業開始後6月まで、給付割合67%へ(以前は50%)

ざっくりいうと、現役で働いている給料の67%を貰えます

☆育児休業開始から6月間に、現役のころの67%くらいを貰うことができます。(給付割合67%!) ☆育児休業給付は父母とも取得できます。(時期については、厚生労働省HPに詳しく記載されています) 更に、育児休業期間中は社会保険料が免除されることから、実質80%程度はもらえる計算になります。 これまでは、50%(つまり半分)でしたので、貰う方とすればありがたいですね。働かなくても給料の実質8割を貰え、育児に専念できるなら、働くより子育てに専念する方をを選ぶ人も増えてくるでしょう。

お金だけではないメリットも

育児休業期間中は働いていなくても給料の相当分がもらえます。その間育児に専念するのが本来の趣旨ですが、合間に子育てサークルへの参加、教育訓練やボランティア活動等をしてみてはどうでしょう?。会社員としてだけではない自分の生き方も発見できるかもしれませんし、その経験が、仕事に復帰したときプラスになるかもしれません。

育児休業給付とは?

育児休業給付は、育児休業法に定められており、会社の社員が会社に申し出ることにより、子が1歳に達するまでの間に育児休業をした際に給付されます。一定の条件を満たせば子が1歳6か月に達するまでの間、育児休業することができます。 いわゆる有給休暇としての育児休暇とは違います。

手続きの注意点

育児休業を取る場合は、会社に申し出ます。 期間は子供が1歳に達するまでの間です。 休業期間は原則1人の子につき1回です。

再就職手当の充実

従来から貰えてていた、再就職手当と就業手当に加えて、就業促進定着手当が創設されました。
再就職手当とは、雇用保険の失業手当をもらっている人が安定的な職についたとき貰える手当のことですね。
就業手当は、アルバイトなどの非正規型の仕事に就いた人が対象の手当ですね。
就業促進定着手当は、再就職後の給料が低下した場合に、支給される手当のことです。もちろん給料低下分をすべて補填してくれるわけではありませんし、期間の制限もあります。会社を辞めたときの賃金と再就職後の賃金の差額の6か月分を一時金として貰えます。詳しくは厚生労働省のHPを確認してみてくださいね。

失業等給付の暫定措置の延長

解雇や雇い止めになった場合の離職者の給付日数を60日間延長する個別延長給付について、2017年3月末まで延長されました。
また、雇い止めなどにより離職した人の給付日数拡充「(90日から最大150日)から(90日から最大330日)」が2017年3月まで延長されました。

まとめ

雇用分野の社会保障制度は基本的に制度拡充される場合が多くなっていますね。中でも育児休業給付の拡充は、少子化対策という意味で重要だと思います。また教育訓練給付金制度の拡充は、前向きな技習得を支援する国の姿勢が明らかになっていますね。これらの制度を上手に使って、子育てや収入向上に努めていきたいですね。

 

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