民間医療保険に加入しておかないと不安? 健康保険こそ最強の医療保険ですよ。

普段から健康保険ほどお世話になる保険はないでしょう。病院にいってかかった医療費を7割負担してくれます。また「高額医療費制度」といって1か月の医療費が一定以上の額になった場合、その分健康保険から給付される制度もあります。例えば、標準報酬月額56万円未満の人なら、医療費の自己負担額が最大一か月8万円台となります。例え医療費が50万かかろうが、300万かかろうが関係なく、差額は公的保険である健康保険が支払ってくれるのです。これ以外にも健康保険に入っていると得られるメリットはたくさんあります。

民間医療保険に入ることを検討しているなら、既に加入している健康保険と比べてみてから必要性を判断されたらいかがでしょうか?

医療費の3割負担

病院の外来・入院・検査などでかかった医療費の7割を健康保険が負担してくれます。民間の医療保険でかかった医療費の7割を負担してくれる保険はあるでしょうか?。一般的な民間保険ではまずないでしょう。

高額療養費制度

1か月の療養費が一定以上の額になった場合、差額を健康保険が負担してくれます。
例)一般的な年収の方で、100万円の医療費がかかり、窓口負担(3割)30万円かかったとして実質負担額は8万7千円強です。

民間保険で備えておくとすれば・・・

差額ベッド代や入院時の食費負担、先進医療費等は高額療養費制度ではカバーされません。このあたりを民間保険で補う手はあります。

高齢者(70歳以上)、低所得の方が利用される場合の負担軽減

高齢者の方や、低所得の方については、さらに実質負担額を減らす仕組みが整えられています。
例えば70歳以上の方で一般的な方の場合、一か月の上限が4万4400円になるなどです。

続けて払い戻しを受けると更なるメリットが

更に、過去12か月以内に1世帯で何度も高額医療費の支給を受けている場合のメリットがあります。支給が4回目以降は、個人負担の上限が4万4400円となります。
★民間の医療保険を比べてみると、一回の入院に対する入院給付金の限度日数を60日としている例がほとんどのようです。また通算日数も制限を設けている例が多いです。

働けないときのためのサポート

病気やけがで働けない日が続いたとしましょう。少しの間なら有給を消化して、収入を減らさずに済むかも知れません。しかし、何ヶ月も続いたらどうでしょう。収入が途絶えて困りますよね。そんなときのために傷病手当金という制度があります。これは、働けない日が4日以上になったとき、働いていた時の自分の給料の約3分の2が最大1年半支払われるというものです。もちろんその間会社から給料をもらっていたり、原因となった病気やけがで障害年金を受けている場合は除かれます。

出産・育児をサポートしてくれる

①自分や家族が出産したとき子供一人当たり42万円が一時金として支払われる「出産一時金」
②出産のために会社を休んだとき、出産前後の一定期間、給料の3分の2(最大98日分)を補助してくれる「出産手当金」
③雇用保険に1年以上加入している人が、出産により仕事を休んだ結果給料が減ったとき、休業前の給料の2分の1を補助してくれる「育児休業給付金」
これらの手厚い制度があります。

まとめ

公的な健康保険は、医療が長期間にわたるほど個人負担をなるべく減らそうとしており、また高齢者や低所得者など、高額の医療費の負担がが困難な方に対して、個人負担を減らす仕組みになっています。これに対して民間の保険会社の医療保険は、入院期間や通算日数を制限したりするなど、保険範囲を限定しています。

医療保険は、健康保険で補いきれない部分、入院時の食費、先進医療費などのためだと考えたら入るメリットはあります。既に手厚い公的保険に入っておられるのですから、無理してまで民間の医療保険に入ることもないでしょう。十分に蓄えがある方であれば、医療保険に加入する必要もないと判断されるのもよいでしょうし、もし入院した場合出費が怖いなと思えば、加入すればよいでしょう。家計を管理していく中で必要ならば加入するというスタンスでよいのではないでしょうか?

 

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