NISA 制度改善へ 政府筋発表 デメリットは解消されたのか?NISA 制度改善へ 政府筋発表 デメリットは解消されたのか?

政府与党は、「少額投資非課税制度」(NISA)の普及促進のため、より使いやすい制度へ改善する方針とのことです。要点は以下の通りです。

No項目現行案修正案
対象人国内に住む20歳以上の人今のところ修正なし
口座開設専用口座を開設する。一人につき1つの金融機関でしか開設できない。専用口座を開設する。2015年1月から金融機関を毎年変更できるようし、複数の金融機関から投資商品を毎年選べるように修正
口座開設手続き口座開設の度に住民票の提出が必要16年から運用が始まる共通番号(マイナンバー)を使用して、本人が番号を通知し口座開設可能
口座開設数年間1人1口座(毎年新たな口座を開設)今のところ修正なし
非課税投資対象上場株式・公募株式投信の配当・譲渡益今のところ修正なし
非課税投資額 毎年、新規投資額で500万円を上限今のところ修正なし
非課税期間5年、5年経過後翌年の非課税枠を使うことで最長10年まで延長できる。今のところ修正なし
途中売却自由(ただし、売却部分の非課税投資枠を再利用することは不可)今のところ修正なし
導入時期平成26年(20%本則税率化にあわせて導入)今のところ修正なし
10課税口座との損益通算・損失の繰り越し控除出来ない今のところ修正なし

これまでに金融庁から出された税制改正要望項目
http://www.fsa.go.jp/news/24/sonota/20120907-2/01.pdf

NISAを利用するためには専用口座を開設する必要があり、口座開設は一金融機関に限るとしていたが、毎年金融機関を変更できることにする方針

NISAは、毎年年100万円までの株式や投資信託等の投資により得た譲渡益や配当を5年間(非課税枠を再度使用すれば最長10年間)非課税にする制度であり、非課税枠を毎年100万円ずつ新たに追加できますが、現在の制度案では、いったん非課税口座を設けると、その後4年間は同じ金融機関で投資する必要がありました。いったんNISA口座を開設すると、金融機関を変更できないため、投資したい金融商品がでてきて、NISA口座を開設した金融機関で取り扱っていない場合は投資できず、制約がある点が指摘されていました。

口座を開く手続きを簡素化する方針。

平成26年度の税制改正大綱に盛り込む方針。
「複数金融機関での口座を容認」する件に関しては「平成26年度税制改正」に盛り込まれる予定なのでNISAが開始する平成26年1月1日には間に合いません。今の状況ですと「平成27年度から複数金融機関の口座開設を認める」こととなるようですが、いずれにしても、NISA口座開設から1年程度してから次年度の投資をすることになるので、そのとき金融機関を変更するかどうかの選択ができるようになるわけです。投資の選択余地を増やすことができるので、投資家にとっては朗報ですね。

NISAの概要
▼NISAとは 政府広報

政府与党は、「少額投資非課税制度」(NISA)の普及促進のため、より使いやすい制度へ改善する方針とのことです。要点は以下の通りです。

No項目現行案修正案
対象人国内に住む20歳以上の人今のところ修正なし
口座開設専用口座を開設する。一人につき1つの金融機関でしか開設できない。専用口座を開設する。2015年1月から金融機関を毎年変更できるようし、複数の金融機関から投資商品を毎年選べるように修正
口座開設手続き口座開設の度に住民票の提出が必要16年から運用が始まる共通番号(マイナンバー)を使用して、本人が番号を通知し口座開設可能
口座開設数年間1人1口座(毎年新たな口座を開設)今のところ修正なし
非課税投資対象上場株式・公募株式投信の配当・譲渡益今のところ修正なし
非課税投資額 毎年、新規投資額で500万円を上限今のところ修正なし
非課税期間5年、5年経過後翌年の非課税枠を使うことで最長10年まで延長できる。今のところ修正なし
途中売却自由(ただし、売却部分の非課税投資枠を再利用することは不可)今のところ修正なし
導入時期平成26年(20%本則税率化にあわせて導入)今のところ修正なし
10課税口座との損益通算・損失の繰り越し控除出来ない今のところ修正なし

これまでに金融庁から出された税制改正要望項目
http://www.fsa.go.jp/news/24/sonota/20120907-2/01.pdf

NISAを利用するためには専用口座を開設する必要があり、口座開設は一金融機関に限るとしていたが、毎年金融機関を変更できることにする方針

NISAは、毎年年100万円までの株式や投資信託等の投資により得た譲渡益や配当を5年間(非課税枠を再度使用すれば最長10年間)非課税にする制度であり、非課税枠を毎年100万円ずつ新たに追加できますが、現在の制度案では、いったん非課税口座を設けると、その後4年間は同じ金融機関で投資する必要がありました。いったんNISA口座を開設すると、金融機関を変更できないため、投資したい金融商品がでてきて、NISA口座を開設した金融機関で取り扱っていない場合は投資できず、制約がある点が指摘されていました。

口座を開く手続きを簡素化する方針。

平成26年度の税制改正大綱に盛り込む方針。
「複数金融機関での口座を容認」する件に関しては「平成26年度税制改正」に盛り込まれる予定なのでNISAが開始する平成26年1月1日には間に合いません。今の状況ですと「平成27年度から複数金融機関の口座開設を認める」こととなるようですが、いずれにしても、NISA口座開設から1年程度してから次年度の投資をすることになるので、そのとき金融機関を変更するかどうかの選択ができるようになるわけです。投資の選択余地を増やすことができるので、投資家にとっては朗報ですね。

NISAの概要
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