雑所得なら20万以内なら非課税は、ほんと?うそ?

FXやCFD、先物取引をしている人なら、FXや先物取引で得た利益が雑所得になり、得た利益が年間20万以内なら、申告しなくてもよいことは、ざっくりとわかっていると思います。では、ほんとに年間の儲け(利益)が20万円以内なら確定申告しなくてよいのでしょうか?

確定申告が必要な人とは

国税庁Webサイトより、以下に該当する人は、確定申告が必要となります。

1 給与の年間収入金額が2,000万円を超える人 ・・・要するに年間2000万以上の収入がある人

2 1か所から給与の支払を受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人 ・・・講演会の収入、アパート等の家賃収入がこれにあたります。

3 2か所以上から給与の支払を受けている人で、主たる給与以外の給与の収入金額と給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人・・・副業等のアルバイトをし収入が20万円を超えた場合等がこれにあたります

4 同族会社の役員などで、その同族会社から貸付金の利子や資産の賃貸料などを受け取っている人・・・本人は会社勤めであっても、家族親族の役員(取締役)になっていて、給与の名目でなくてもお金を受け取っている場合です。

5 災害減免法により源泉徴収の猶予などを受けている人・・・ 家や家財が自然災害で被害を受けた時、所得税の軽減や雑損控除を受けている場合等です。

6 源泉徴収義務のない者から給与等の支払を受けている人・・・個人が家事手伝いさんに給料を払っている場合、普通の個人が弁護士報酬を支払う場合等です。

7 退職所得について正規の方法で税額を計算した場合に、その税額が源泉徴収された金額よりも多くなる人

確定申告が必要な人について、詳しくは下記国税庁Webサイトを確認下さい。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1900.htm

ふむふむ、これを読むと私は該当しないから、確定申告しなくてよい! と思われるかもしれません。上記2の「 給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人 」は、要するに雑所得にあたるFX・先物所得が20万を超えてなければ、該当しないのでは、と考えてしまいがちです。

             と・こ・ろ・が

確定申告をすれば少額な雑所得であっても、申告が必要

 国税庁webサイトからの引用

 「大部分の給与所得者の方は、給与の支払者が行う年末調整によって所得税額が確定し、納税も完了しますから、確定申告の必要はありません。
 しかし、給与所得者であっても次のいずれかに当てはまる人は、原則として確定申告をしなければなりません。・・・」

これは、つまり

会社勤めで年末調整のみ行っている人は、雑所得が20万円以内なら申告不要ですが、何かしら確定申告していれば、たとえ少額であっても、雑所得も確定申告しなければならない。

そういう意味なのです。あくまで、申告不要なのは、年末調整で課税関係が終了する方のみなのですね。

サラリーマンでも確定申告している方は多いと思います。よくあるのが、「医療費控除を受ける」・「上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除を受ける」・「住宅ローン控除の初年度申告をする」・「住宅購入時の親から贈与を受けた場合の非課税の申告をする」等です。

思い当たる方は、少額の利益であっても、申告を行いましょうね。譲渡損失の繰り越し控除を受けている場合は多いと思います。特に注意しましょう。

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