流通系電子マネーの相互利用が始まった。消費者メリットはどこにある?

昨年の12月、小売り大手のセブン&アイ・ホールディングスと西日本を地盤とする有力スーパーイズミが、互いの電子マネーをそれぞれの店舗で利用できるようにするとの報道がありました。それによると、セブン&アイ・ホールディングスは、広島県のセブンイレブンの一部店舗でイズミの「ゆめか」の取り扱いを開始し、イズミは、今後全店でセブン&アイの「ナナコ」を導入するそうです。流通系で、過去に独自の電子マネーを相互利用したケースはなく、画期的なことでした。過去に同業種の電子マネーを相互利用した例としては、昨年の交通系電子マネーの相互利用がありましたね。一枚のカードで一社だけでなく複数の会社が運営する鉄道を利用できることから話題になりました。消費税増税を控える今、つり銭がいらない電子マネーの利用は広がってきており、企業側としても今後ますます合従連衡の動きが加速していくと思われます。そこで、今回はコンビニとスーパーという同業種電子マネーの相互利用が始まることでの、利用者側からのメリットとデメリットを考えてみたいと思います。

○ポイント1:消費者の利便性向上
○ポイント2:消費者の利用カード選択の幅が広がる
○ポイント3:企業側に握られる消費者の購買履歴が増える

ポイント1:消費者の利便性の向上 コンビニの店頭でお金を支払うとき、つり銭がでるのが嫌ですよね。他のスーパーでチャージしたお金が使えたらいいのにと思ったことがありませんでしたか?。そんな時、他のスーパーでチャージしておいた電子マネーを使えたら便利ですよね。 ★今回のセブン&アイ・ホールディングスとイズミの例では、決済のみとなりチャージは出来ないそうですので、ご注意下さい。

ポイント2:消費者の利用カード選択の幅が広がる 同じお店で、複数のカードを使えるようになると、自然と、自分にメリットが大きいカードを使うようになりますよね。100円で1ポイント付くカードと、100円で2ポイント付くカードなら後者を選びますよね。ただ相互利用できるようにしても、自社カードのみを優遇すれば消費者メリットは薄れます。また購入時に、そこまで比較してカードを選ぶ時間があるのでしょうか?。疑問は尽きません。

ポイント3:企業側に握られる消費者の購買履歴が増える 企業側にとっては、得意客の囲い込みに繋がります。消費者にとっては、自分の購買履歴が残ることになります。購買履歴から消費動向を探り、販売に役立てるのは企業として当然行うのでしょうが、電子マネーの相互利用が始まると、購買履歴も相互利用する各社で共有される可能性があります。このことは決してデメリットばかりではありませんが、気持ちのよいものではないですね。また個人情報の保護の観点から情報漏えいも心配されます。

まとめ 電子マネーの相互利用は、一部の地域・企業で始まったばかりです。今後の動きに注目しましょう。みなさんは、各社のサービスを見極め、適切に電子マネーを使いこなせる「賢い消費者」を目指しましょう。

 

最新情報をチェックしよう!
広告