確定拠出年金(IDECO)、やらなきゃ損 の意味

確定拠出型年金がサラリーマンの間に定着してきました。従来の確定給付型年金とは違う特色を持つ、この制度をおさらいし、上手に活用するヒントを探っていきたいと思います。

従来からあった確定給付型年金に代わって、なぜ、確定拠出型年金が広がってきたのでしょうか。企業サイドとしては、退職にかかる支出を平準化、軽減化を図りたいことが挙げられるでしょう。確定給付型年金は、年金資産の運用責任は会社側にあるのに対し、確定拠出型年金は将来の支出額を約束しないため、企業にとっては将来の支出を平準化することができます。また、個人にとっては、離転職時に加入している年金制度が途切れてしまう不都合を解消してくれる(ポータビリティ)制度が望まれていることが挙げられます。

1 加入できる人:

企業の従業員、および自営業者です。公務員や専業主婦は加入することができません。

2.確定拠出年金の種類:

「企業型年金」と「個人型年金」に大きく区分できます。

①企業型年金

企業型年金を導入している会社の従業員は原則として全員加入が条件です。拠出限度額も設けられています。この企業型年金は、従来は加入者の追加拠出はできませんでしたが、2012年1月から、事業主の拠出額を超えない範囲で拠出できるようになりました。(マッチング拠出)

②個人型年金

国民年金基金連合会が実施しています。企業年金制度がない会社の従業員や自営業者が加入できます。掛け金の額の上限も決められています。

3.税制上のメリット:

企業が拠出した掛け金は、全額損金算入できます。また加入者が拠出した場合は、その全額が小規模企業共済等掛金控除として所得控除の対象になります。平成26年度の与党税制改正大綱では、非課税となる毎月の掛け金の上限を14年10月に約8%引き上げることがきまっています。他の企業年金に加入していない場合は上限が5万5000円に、他の企業年金も同時に加入している場合、上限が2万7500円になります。

4.ポータビリティ:

拠出した掛け金は、個人の持ち分として管理され、転職した際に、転職先の制度、個人型年金に移換することができます。移換時の課税(退職所得税、一時所得税)はありません。専業主婦になった場合など制度に加入しなくなった場合、国民年金基金連合会に移換し運用指図のみを行うこととなります。雇用が流動化し、一人のサラリーマンが、生涯一つの企業に勤め上げることが少なくなってきています。ポータビリティは、このような時代にマッチした制度なのです。

5.運用:

原則として、加入者が自己責任において運用指図します。ここが確定給付型年金と大きく違うところです。確定した給付をもらうのなら、運用指図する必要はありませんが、確定拠出年金においては、給付額が確定していない反面、自分の指図で運用し、給付額もそれに応じて変動するということなのです。運用のリスクとリターンをメリットととらえるか、デメリットととらえるかは、あなた次第です。投資のための自己投資も必要になってくるでしょう。
運用で生じた配当や譲渡益も非課税となっています。
掛け金、運用益に対しては、特別法人税が課されることとなっていますが、現在は凍結されています。:平成26年度の与党税制改正大綱で平成25年度末までの時限立法となっていたものが、適用期限がさらに3年延長されています。

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