政府が住宅購入者の負担軽減策を新たに発表しました。 

政府は、今年末で期限切れとなる住宅ローン減税を4年間延長し、控除額を消費増税後に年間最大40万円に拡大することを決めています。
ただ中低所得者は納税額が少なく税額控除による負担軽減効果が小さいため、現金の給付制度も追加する準備を進めていました。
さてここで注目なのが、現金給付制度ですが、概要は、「来年4月に消費税率を8%に引き上げる際、年収に応じて10万円、20万円、30万円の3段階で現金を給付する」というもので
住宅ローン減税による負担軽減効果は年収が高いほど大きくなりやすい(例 納税額20万円-住宅ローン控除額30万=0 →10万円は控除できない)ため不公平感を招かないように給付額をきめ細かく設定し、今後制度の詳細を詰め、また2014年度の給付総額は年末にかけての予算編成で調整する、としています。

例として、消費税率8%での給付額は
「年収425万円以下」が30万円、
「425万円超475万円以下」は20万円、
「475万円超510万円以下」は10万円となっているようです。

消費税率の改定(率アップ)は既定路線となっていることはご承知されていると思いますが
さてここで問題です。今2500万円の家を買うとします。消費税が8%にあがった場合単純計算
して5%の時とくらべて、3%分余計にお金がかかります。その3%を補てんする
意味なら、2500万円の家の3%つまり750,000円を貰わないといけないことになりますね。
しかし、政府の意図は、消費税増税後の住宅市場の落ち込みを防ぐことにありますから、消費税
増税により消費者の負担が増えたお金のうち、いくらかを給付してその負担感を減らし、家の
購入意欲を萎えさせないことを考えたわけです。

家の購入を考えている人にとっては、今回の現金購入支給制度は注目ですね。

最新情報をチェックしよう!
広告