分譲マンションをシェアハウスにするには、この点に注意しておきたい。

シェアハウスに住むことが、新しいライフスタイルとして広がっています。

世の中でシェアハウスが増加しているということは、所有している区分所有マンションを貸すなどして、活用したい方にとって、シェアハウスに住みたいというニーズを満たすことから、資産活用の選択肢になりえます。

この記事は、以下のような人におすすめです。

・持っているマンションの資産活用を考えている

・マンションのシェアハウス化を考えている

・シェアハウスに興味がある

・管理組合として、シェアハウスの取り扱いがわからない

本記事では、シェアハウスとはなにか、シェアハウスを取り巻く現状、シェアハウスを許可した場合、どのような取り扱いができるか、問題点を説明しています。

本記事をお読みになって、参考にしていただければ幸いです。

シェアハウスとはなんだろう？

要するに一つの家に他人が複数住む家のことですね。

新しいライフスタイルとして若者を中心に広がってきていますが、その理由は以下のことが挙げられます。

さて、分譲マンションの各区分所有部分をシェアハウスとして活用できる道はあるのでしょうか？。一戸を丸ごと賃貸借するより、収支と採算が上回れば、投資としての選択肢の一つになります。

しかし分譲マンションをシェアハウスで賃貸する場合は、それ特有の問題もあり、新しい居住形態であるだけに、ノウハウも蓄積されていません。

所有している区分所有マンションをシェアハウスにしようか迷っている方、又はこれからシェアハウスのオーナーになる方向けに、注意しておくべきことをまとめてみました。

なぜ今シェアハウスが増えているのか？

理由：生活様式や価値観の変化

一つには、若い世代を中心とした生活様式や価値観の変化があげられます。それまで関係がなかった者同士が共通の価値観のもとで共同生活していくことに抵抗が少なくなってきています。

・例えば英語を話せるようになりたいと思っている学生が何人かいるとします。そこに英会話レッスン付のシェアハウスの入居募集があったとしましょう。英会話レッスンを受けれるのもメリットですが、同じ世代の学生が同じ家に住んで、日常会話も英語でするとしたら、英会話習得に絶好の環境ですし、同じ価値観を持った仲間もできます。その学生さんはそのシェアハウスに入ってみたいと思うでしょう。
しかも、自分ひとりで住むより、シェアハウスのほうが賃料が安くなるとしたら、尚魅力的です。

・価値観や目的を同じくする人が共同生活することは、今後広がっていくでしょう。そしてこれらのニーズに応えるべく、単に賃貸するだけでなく、シェアハウスにして、複数人に貸し出すいわゆる「シェアハウス投資」が注目されているのです。

シェアハウスは、戸建や賃貸アパート、賃貸マンション、分譲マンション、いずれの場合もありますが、今回は、特に分譲マンションの家主（所有者）が、複数の家を借りる人と契約する場合の問題点や、シェアハウス投資をするならこの点を注意しておいたほうがいいと思われる点を取り上げていきたいと思います。

増加に転じたシェアハウス市場

全国賃貸住宅新聞の掲載された、シェアハウス市場調査2022年度版（一般社団法人日本シェアハウス連盟）によると、2021年と比較すると550棟の増加となり、近年の頭打ち傾向から増加へ転じたようです

新型コロナウィルスの影響で、外国人需要が低迷していたシェアハウス市場で、外国人の入国規制緩和から、外国人の需要が回復しています。

企画次第で高収益・シェアハウスの魅力とは

シェアハウス投資成功の秘訣は企画力だといわれます。物件にどんな付加価値をつけるかという視点で企画を練ってみましょう。

特色のあるシェアハウスの例

英語が学べるシェアハウス：英語が学べて友達と英語でおしゃべり、楽しそうなシェアハウスですね。
リーズナブル（低家賃）シェアハウス：学生さんやフリーターに的を絞ったらこういう選択肢もあります。
都心の高層マンションをシェア：一人では、家賃が高くてとても住めませんが、何人かで住んで、家賃負担を減らす手があります。
外国人旅行者が長期滞在するシェアハウス：外国人向けのシェアハウスは昔から多くありました。
漫画家を目指す若者向けのシェアハウス：手塚治虫や赤塚不二夫など著名な漫画家が青春時代を送ったトキワ荘が有名ですね。自治体が町おこしや空き家対策でプロジェクトを進めている例が多数あります。

どのように差別化を図るか

区分所有マンションをシェアハウスとして貸出したい場合、大家として、そのシェアハウスにどのようなコンセプトを持たせるかも、差別化を図る上で重要です。

✨コンセプト例

シェアハウスは管理も大事

シェアハウスは他人同士が半共同生活するもの、一緒に生活する以上トラブルはつきものです。また良好なコミュニティを作っていくためにもそのようなノウハウのない個人はプロの手を借りざるをえません。
プロの手を借りるとなれば、当然管理費用がかかってきます。家賃回収やトラブル対応などの業者委託費は、家賃の約２０％が相場になっています。空室保証も入れれば家賃の４０％程度になるようです。

トラブルの起きやすいシェアハウス運営はプロの手を借りた方がよいが、

費用が高い傾向があります

管理費用は普通の賃貸物件よりかなり割高です。利益に大きく影響してきますので、十分考慮する必要があるでしょう。

トラブル例

シェアハウス入居人同士のトラブル（盗難や暴行、詐欺など）、無論これらのトラブルの全責任を負うわけではありませんが、マンションオーナーである以上、所有者責任がかかってきます。

脱法ハウス、違法貸しルームとは

シェアハウスの中には、マンションの専有部分を簡単な壁で小さな空間に仕切り、多数の入居者に貸し出すものがあります。国土交通省は、これらの物件は、建築法上の寄宿舎に該当する為、間仕切壁を準耐火構造とすることが必要であるとの見解を示しています。（平成２５年６月１０日付け国住指６５７号国土交通省住宅局建築指導課長通知）

そして、違反の疑いのある物件について、地方公共団体の立ち入り調査や、是正指導を実施するよう要請しています。

建築法上問題がある「脱法ハウス」や「違法貸しルーム」と呼ばれ、社会問題化していますね。
収益だけを考えれば、多数の入居者に簡易な改修費用だけで貸し出せるのですから、一番効率がよいのでしょう。しかしこのような法律無視の「脱法ハウス」「違法貸しルーム」は論外ですが、建築基準法に抵触しない場合はすべてＯＫなのでしょうか？

違法でなくても、マンションの管理規約が禁じている場合が多いです。

区分所有マンションをシェアハウスにしたい、そのとき立ちはだかる壁とは？

管理規約上の制限

管理規約でシェアハウスとしての利用を禁止している場合があります。このような場合もシェアハウスとして貸し出すのは通常困難でしょう。規約の改正を行ってからの話になります。シェアハウスとしての利用を禁止する規定が有効かどうかを法的に争うことは不可能ではないですが、時間的にも費用的にも現実的ではないでしょう。

規約にはなくとも、ここまでしておけば安全

リフォームの際の管理組合への届出

マンションをシェアハウスにするのに、改修工事が必要になってくる場合、改修する内容を管理組合に報告しておくべきでしょう。管理規約で報告を義務付けている場合はもちろんですが、マンションによっては、管理規約で定めていないケースもあります。しかしシェアハウスは特殊な居住形態になりますので、何らかの形で管理組合に内容を連絡しておくべきでしょう。後々のトラブル回避のためにも重要です。

居住者名簿の提出

管理規約で、居住者名簿の提出を義務付けている場合があります。この場合、シェアハウスの居住者が変われば、提出しておかないといけません。

借りている人に、誓約書の提出を義務付ける

シェアハウスを借りて住むということは、そのマンションの管理規約を守って生活してもらわないといけません。仮に管理規約に誓約書の提出を義務付ける条項がなくとも、入居段階で決まりを守らせる意識づけをするたことにもつながり有効でしょう。

賃貸契約書に規約遵守条項、契約解除条項を盛り込む

分譲マンションをシェアハウスとして賃貸することに対し、他の居住者はあまりいい顔をしません。

違法な改造をしているのではないか？。
何人もの人が出入りして、騒がしいし大丈夫か？
ゴミを多く出したり、騒音やたばこ、マナー違反して、迷惑をかけてもらっても困る。

こんな感じです。反対の立場で考えてみたらよくわかると思います。壁や床を隔てて隣がシェアハウスだったとしたらやっぱり自分も心配するでしょう。
他の入居者の不安を少しでも取り除く意味でも、賃貸契約書の中に、「規約を遵守する」、「迷惑行為等の禁止」、「迷惑行為があった際の契約解除」を盛り込むとよいと思います。

社員寮・借り上げ社宅してのシェアハウス活用

会社が社員に福利厚生を兼ねて、マンションを購入し、社宅として使用し、複数の人間に貸す（この場合は単身の若手社員等が対象でしょう）場合が該当します。

例）４LDKの各部屋に社員一人づつ住んでもらい、キッチン、お風呂は共同で使う

形態はシェアハウスですが、同一の会社の従業員に貸すため、迷惑行為やトラブル発生の可能性が低いと判断されれば、管理組合側も検討に値するでしょう。
一方、会社側としても、社員一人一人それぞれ個々に居住するマンションを用意するのにくらべ、購入コストを抑えるメリットがあります。

血縁にとらわれない、新しい共同生活の形が広がる

日本全国で、シェアハウスの数はそう多くはありません（全国で５７００件あまり(２０２２年現在）が、伝統的な家族にとらわれず、意識の同じ仲間との共同生活を構築していく、新しい生活スタイルとして、広がってくると考えられます。

運営ノウハウも蓄積されてくると思います、シェアハウスに興味を持たれ検討されている方にとって、本記事が参考になれば幸いです。

最後まで読んでくれて、ありがとうございました。感想、疑問、指摘などなんでも結構です。是非コメントをお願いします。（↓です）　今後の運営に生かしていきたいと思います。

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